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家づくりガイド

不動産取得税

2016.07.13

不動産取得税
家を買うと色々な税金がかかってきます。
ただし、現在は様々な優遇制度が施工されています。
ここでは不動産取得税の内容についてご説明致します。

不動産を買う時の税金
住宅を購入する時にかかる税金は主に4種類ございます。
不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税になります。
こちらではまず不動産取得税についてご説明いたします。

①不動産取得税
土地や家を購入したり、家を建てるなどして不動産を取得したときにかかる税金のこと。
有償・無償の別・登記の有無にいかかわらず、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)などによって
取得した場合にかかります。

不動産取得税額の計算
土地・建物の税額=課税標準(原則、固定資産税評価額)×税率

平成30年3月31日までの特例措置
軽減税率:土地・住宅にかかる税率を4%→3%に適用。
宅地評価土地の課税標準の特例:宅地を取得した場合の課税標準を半額に。

不動産取得税の特例措置
一定の要件を満たすと、上記の特例措置を受けた上で、さらに以下の特例の適用を受けることができます。

●土地の控除額
次のいずれか多い方の額を算出税額から控除することができます。
a)45,000円
b)(土地1㎡あたりの価格)×1/2)×住宅床面積の2倍(200㎡を限度)×3%

●長期優良住宅を取得した場合の控除額
一般住宅1200万円→1300万円に(平成30年3月31日まで)

【計算例】
平成28年1月新築一戸建てとその敷地を購入し、自己の居住の用に供した場合
○家屋の固定資産税評価額=1500万円、床面積100㎡
○土地の固定資産税評価額=1400万円、、面積120㎡

家屋
(1500万円-1200(控除額)万円)×3%=9万円

土地
通常の税額 1400万円×1/2×3%=21万円
住宅減額 → a)45,000円  b)1400万円/120㎡×1/2×(100㎡×2)×3%=約35万円
a、bいずれか多い方の額は・・・35万円
土地の税額 21万円-35万円≦0

【納付額】 土地なし・建物9万円となる。

☆不動産所得税の軽減を受けるには、取得の日から60日以内に都道府県税事務所
申告しなければならないこととされていますが、実際には、都道府県税事務所にて
自主的に特例の適用可否を判断しているケースもよく見受けられます。
ただし、この処理がなされずに課税通知が届いた場合には、ただちに特例に関する問い合わせを行い
関係書類の提出を行えば、期限後であっても制度の利用が認められるようです。


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