DAD'S GARAGE パパのガレージ不動産販売株式会社

家づくりガイド

長期優良住宅

2016.07.13

環境問題もあり、長寿住宅というものが主流となってきました。
その中でも、様々な税制待遇を受けることのできる長期優良住宅の認定を受ける住宅も
増えてきました。いくつかの条件を満たすことで長期優良住宅の認定を受けることが可能です。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、住宅の構造や設備が長く使用できる住宅が求められるようになりました。
以前では木造住宅は35年と言われ、30年サイクルで建替えが行われていた時期もございました。
住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、
環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、
より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
長期優良住宅の促進を図り、様々な税制面での優遇措置を設け、最近では長期優良住宅のお家にしたい。
と言われる方がとても増えてきました。

長期優良住宅とはいくつかの要件を満たした、長寿住宅の認定制度になります。

長期優良住宅の認定基準(戸建住宅の場合)

構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの観点の、高い基準に適合した家が認定されます。

劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる。
(住宅性能表示制度の軽減<等級3>以上→劣化対策等級3に相当する
※通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置
耐震性建築基準法レベルの1.25倍の地震にも倒壊しない。(耐震<等級2>以上に相当)
※免震建造物による場合
住宅品確法に定める免震建築物であること。
維持管理・更新の容易性構造躯体に比べ耐用年数が短い設備の維持管理が容易(維持管理対策<等級3>に相当)
可変性居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
省エネルギー対策等級4相当
居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模(戸建て75㎡以上)を有すること。
維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補習などに関する計画が策定されている。※少なくとも10年ごとに定期点検する。

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