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家づくりガイド

住宅ローン控除

2016.07.13

住宅ローン控除
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます
住宅ローンを組んだ年の確定申告では
住宅ローン減税の手続きが必要です。

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます
(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
※住民税については1年遅れで控除されます。
住宅ローン控除は、世帯ではなく、住宅ローンの借り入れを行う個人単位での申請になります。

適用期日 平成26年4月
~平成31年6月 ※1
最大控除額(10年間合計) 400万円 ※2
控除率、控除期間 1%、10年間
住民税からの控除上限額 13.65万円/年
(前年課税所得×7%)
主な要件 ①床面積が50㎡以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

※1. 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2. 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成31年6月)。

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※あくまで3つの額の最も小さい額が控除対象になることを分かりやすく表現したイメージです。

住宅ローン減税を受けるための条件

1. 住宅取得後6カ月以内に入居し、引き続き住んでいること
2. 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
3. 床面積の2分の1以上が自己の居住用として使われていること
4. 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
5. 民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
6. 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済していること
7. 中古住宅の場合は「耐震基準を満たしている」または築年数が一定年数以下であること(取得時時点で耐火建築物以外の場合築20年以内、マンションの場合築25年以内)であること。
8. 毎年の確定申告を提出すること。

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく、中古住宅も対象となります。
リフォームについても対象となりますが,リフォーム減税との併用はできませんので
よくご確認の上、ご利用下さい。


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